行革110番 レポート No.130
                  
2008.12.25 行革110番  後藤雄一
         
          議会対応ホテル宿泊!! 監査請求
    
平成19年度 延べ900人 / 2100万円

概要
1. 行革110番が各局に議会対応ホテル宿泊に関する文書を情報公開請求したところ、
 各局ごとの別紙一覧表()が情報提供された。
2. 集計したところ、下表の通り平成19年度は、
  宿泊延べ人数・・900人、
  宿泊日数・・・2,223泊、
  総額・・・・・2100万円
 であることが判明した。
3. そもそも、議会の答弁調整でこれだけの人数が必要であるかは疑問である。
 そして、 議場で聞いていてもしゃくし定規な答弁で、ホテル宿泊が形骸化している
 としか思えない。
 庶民感覚で理解出来が、これでは納税者は許さないだろう。
4. 提供された一覧表を精査したところ、宿泊する人数を最小限にすることは当然であるが
仮眠・シャワー等」の目的でホテルに宿泊するのに、以下の事例が判明したので、
 監査請求をおこなった。
 (1)職層毎の支給額の上限に近いホテルをわざわざ探し宿泊しており、地方自治法2条14項の
  「最小の経費で最大の効果」の規定に違反しており、今後は宿泊が必要な職員に限り
  「仮眠・シャワー」という基本に戻りを、安いホテルに宿泊するよう改善を求める。
 (2)課長職は10,900円が支給上限にも係らず、部長職の12,000円のホテルに宿泊している
  ケースがあり、返還を求める。
 (3)また、部長の支給限度12,000円を超えて支払っている選管・下水道局に返還を求める。

   



     
 
    (↑ 平成20年12月26日 沖縄新聞 
          東京だけでなく、地方紙まで大きく取り上げた)



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