行革110番 レポート No.132
                  
2009.1.27 行革110番  後藤雄一

            都職員の給与振込
      第2口座の手数料3858万円

 <概要>
 1. 都庁職員の給与支払、以前は現金支給だったが、「現金扱いの事故防止・事務の合理化」
  の為、現在はほぼ100%銀行振込でおこなわれている。
 2. しかし、職員は2つ口座を指定する事ができ、2つ目の口座の振込手数料(第2口座)も
  都が負担し、振込手数料は第1口座・第2口座共に、1件当たり30円が「みずほ銀行」
  に支払われる。
 3. 振込手数料1件当たりは格安だが都庁の職員は16万人を超え、第2口座数は情報公開で
  調べると下の表のとおり、104,888人(口座)、その振込口座が「みずほ銀行」の場合は
  無料なので除くと、振込手数料が支払われる口座は85,740件と言う数字が示された。
 4.職員の毎月の給与、賞与等があり年15回の振込がある。
 5. よって、第2口座で支払われる手数料の総額は、変動もあるが1年間に支払われる
  第2口座の振込手数料は38,583,000円となる
   計算式・・・8万5740口座×15ヶ月×30円=38,583,000円

    

 6. 水道局と下水道局は、同じ「みずほ銀行」にも係らず、第1口座・第2口座とも手数料が
  無料との回答を得た。
  「知事部局等は合併前の旧富士銀行」、「水道局・下水道局は旧第一勧銀という
  理由があるらしい。
 7. 第2口座を設けた経緯を調べると、昭和63年頃、給与の銀行振込を奨励していた。
  当時は無料であり利便性のために「第2口座の振込」も設けたらしい。
  しかし、銀行も経営合理化から有料になり、みずほ銀行との協定書に基づき現在に至っている。
 8. 他の自治体を調べると、第2口座だけでなく第3口座まで指定出来るところや、手数料が
  無料というところもある。国家公務員も第2口座があり手数料が払われているとの情報がある
 9. 本件第2口座を家計とは別の口座として、「小遣い口座」と呼ぶ職員もいるらしい。

 <行革110番の考え>
 1
. ローンの支払口座、子どもの学費・給食費の支払口座、小遣い・貯金口座、等に
  利用しているという第2口座の振込手数料は、個人の負担が原則であり、税金で支払う事は
  利益供与に当たり違法・不当と考える。1人当たり450円の給与とも受け取られる。
 2. 給与振込手数料は労使交渉等で同意を得なければ、口座振込手数料を給与から控除する
  事は出来ない。しかし、職員団体等と同意を得れば可能との見解ある。
 3. よって、職員団体と協議し了承を取り、速やかに第2口座への支払を廃止すべきであると考える






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