行革110番 レポート No.135
                  
2009.4.21 行革110番  後藤雄一

         組合事務所の光熱費/デタラメな請求
           冷蔵庫/1日の運転時間は7時間??
           −−−−−−監査請求しました−−−−−−−

<概要>
1. 財務局と公営3局は、都庁の庁舎内のスペース(公有財産)を各職員組合
 組合事務所として100%減免の手続きで使用を許可し、各組合が実費を支払っている
2. しかし、請求する側の役所は計算方法を比較すると、以下の通り()
 デタラメなことが明らかになったので、本日 監査請求書を提出しました

 

 (1)冷蔵庫の請求について。
  A) 財務局と公営3局が定めた「冷蔵庫の1日の使用時間」は、財務局と水
   道局が17時交通局と下水道局は7時間、そして1ヶ月を21日間使用
   しているとして組合に請求している。
   冷蔵庫は休まずモータが回っている事はないとの理由で、1日の使用時間
   を短く算定しているという。
  B) しかし、交通局・下水道局が算定している7時間、財務局と水道局が
  算定している17時間とは10時間」の差がある。交通局・下水道局の7
  時間はデタラメな算定であり組合に対しての利益供与となる。
  C) 土日祭日でも冷蔵庫は運転しており電気代を請求しないのは違法不当
   であり、同様に利益供与となる。だ
 (2)蛍光灯に付いて。
  A) 財務局はと水道局は蛍光灯の1日の使用時間を9時間と算定している。
  B) しかし、交通局と下水道局は、使用時間を8時間と算定している。
  C) 財務局・水道局の算定の方に客観性があり、交通局・下水道局の利益供
   与となる。
 (3)パソコンに付いて。
  A) 下水道局はパソコンの1ヶ月当たりの使用時間を10時間と算定している。
  B) しかし、交通局は1日当たり2時間、財務局と水道局は1日当たり6時間と
    算定している。
  C) 何故こんなにも差があるのか理解出来ない。

3. 賠償請求の相手先について。
  賠償請求の相手先を、本来電気を使用した当該組合としましたが、請求する側の
 各局が独自で計算方法等を要綱等で定めており,組合に負担を求められない場合は
 知事及び各局長、財務会計責任者も相手にしました。
 請求を怠る事実に当ると考え、賠償請求期間は5年としました。



<参考>
    ______________________________________
 都知事 各局長及び、本件財務会計責任者に関する監査請求書
請求の要旨)
1. 財務局と公営3局は、庁舎内のスペース(公有財産)を各職員組合に100%減
 免の手続きで使用を許可している。
2. 各組合事務所の水道光熱費は、各組合が実費を支払っている。
3. しかし、財務局と公営3局が組合に請求している計算方法に、以下の違法・
 不当なケースがある。
 (A)冷蔵庫の請求について。
  (1) 財務局と公営3局が定めた「冷蔵庫の1日の使用時間」は、財務局と
   水道局が17時間、交通局と下水道局は7時間、そして1ヶ月を21日間
   使用しているとして組合に請求している。
  (2) その理由として、冷蔵庫は電源を抜かない限り24時間動いているがサ
   ーモスタットが作動し、24時間一時も休まずモータが回っている事はな
   いので、1日の使用時間を短く算定しているという。
  (3) しかし、交通局・下水道局が算定している7時間、財務局と水道局が
   算定している17時間とは「10時間」の差がある。財務局が算定している
   17時間に根拠があり,交通局・下水道局の7時間は根拠のなく組合に対
   しての利益供与となる。
  (4) よって、交通局と下水道局は、当該組合に対し以下の金員を請求せよ。
     定格消費電力 ×1 0時間 × 21日 × 12ヶ月 × 5年分 = 賠償請求額
  (5) 次に、財務局と公営3局とも1ヶ月の冷蔵庫使用日数を、土日祭日等
   抜いて21日間としているものと考える。
  (6) しかし蛍光灯・パソコン等の電気製品は使用しなければ電気の使用は
   ないとして21日は理解出来るが,冷蔵庫は電源のコンセントを抜かない
   限り止まる事はない。
   事実、交通局は売店設置の冷蔵ショーケースの1ヶ月当たりの使用日数
   を30日として算定している事からも、本件冷蔵庫の1ヶ月使用日数が21
   日には根拠のない事が分かる。
  (7) よって、土日祭日に使用した電気代を請求しないのは違法不当であり、
   全ての組合に対し21日でなく30日として適正な電気代を請求せよ。

 (B)蛍光灯に付いて。
  (1) 財務局はと水道局は蛍光灯の1日の使用時間を9時間と算定している。
  (2) しかし、交通局と下水道局は、使用時間を8時間と算定している。
  (3) 交通局と下水道局の8時間は勤務時間を算定しているものと推定する
   が、朝夕と昼時間も使用しているはずであり、財務局・水道局の算定の
   方が客観性がある。
  (4) よって、交通局と下水道局に当該組合に対し、差額分を請求するよう
   求める。賠償請求期間は5年とする
     定格消費電力 ×1時間 × 21日 × 12ヶ月 × 5年 = 賠償請求額

 (C)パソコンに付いて。
  (1) 下水道局はパソコンの1ヶ月の使用時間を10時間と算定している。
  (2) しかし、交通局は1日当たり2時間、財務局と水道局は1日当たり6   
   時間と算定している。
  (3) 下水道局の1ヶ月10時間とは、1日に直すと30分弱になる。
   何故こんなにも差があるのか理解出来ない。
  (4) よって、監査委員が調査をして都民に説明出来る数字、財務会計上適
   切な時間に改めさせるよう求める。

賠償請求の相手先について。
  賠償請求の相手先だが、本来電気を使用した組合とする。しかし、各局が
 独自で計算方法等を要綱等で定めており,組合に負担を求められない場合は
 知事及び各局長、財務会計責任者に請求するよう求める。 賠償請求期間は5年とする。


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