行革110番 レポート No.137
                  
2009.8.4 行革110番  後藤雄一

         下水道局/作業服のワッペン事件
      
都議の1万円の交通費
        −−8/3に東京地裁の提訴しました−−

<概要> 訴状の内容は以下の通りです。
 多分、裁判所から補正がくることだろう。

1.  下水道局/作業服-ワッペン事件
     訴状
原告 〒156?0043 東京都世田谷区松原4-37-6  後藤雄一
  送達場所 同上     FAX 5300-8457
被告 〒100?0601 東京都新宿区西新宿2-8-1
              東京都下水道局長  松田 二郎

事件名  損害賠償(住民訴訟)請求事件
訴訟物の価格  金1,600,000円
印紙代     金13,000円
切手代     金6,400円

請求の趣旨
1. 被告は、今里伸一郎、及び、阿部義博に対し 連帯して金34,602,435万円、
 及びこれに対する平成21年7月23日から支払済に至るまで年5分の割合に
 よる金員を東京都下水道局に支払うよう請求せよ。
2. 訴訟費用は被告らの負担とする。

  請求の原因
第1 適格
1. 原告等は肩書地に居住する住民である。
2. 被告「松田二郎」は、現在の下水道局長である。
3. 今里伸一郎は7月15日まで東京都下水道局長の職にあり、当時局長として
 本件下水道局作業服ワッペンの作り直しを決定した局長である。
4. 阿部義博は、当時下水道局職員部長として、本件作業服の制式(形状・色相・
 寸法及び素材)を決定する権限を有し、本件作り直しを決定した本件支出負担
 行為者である。・・・・・・・・・・・・・甲6号証

第2 本件の概要
1. 東京都下水道局は、本件作業服に付ける「波線」がついて「東京都下水道
 局」と書かれた本件ワッペンも作成を含むデザイン等を改めるとこを決定し、
 平成20年5月〜6月、新たに業者に発注した。・・・・・・・甲5号証
2. 東京都は平成11年3月、「東京都」のロゴ、及びイチョウのシンボルマー
 クについて、「東京都基本デザインマニアル」(以下「本件マニアル」という)
 を作成し、現在もガイドラインとしている。・・・・・・・・・・甲3号証
 本件マニアルの巻頭には以下の一文が書かれている。
  「使用における約束事については,あくまで基本とするもので、場合によ
  っては例外もあり得ることは歪めません。ただし、新しい東京都のイメー
  ジを統一し、効果的に伝達する為,できるだけこのマニアルによって使用
  してください」・・・・・・・・・・・・・・・甲3号証3枚目・・赤枠内
3. 本件マニアルにはロゴとして「文字」だけだが(甲4号証)、本件ワッペン
 には「東京都下水道局」のロゴの下の部分に「波線」が引かれている。
                     ・・・・・・・甲5号証
4. 上記本件ワッペン「波線」は、「本件マニアル」の不適切な事例「他の要素
 を加えない」に該当していたことが後日に判明した。
              ・・・甲3号証37ページの赤枠
5. そこで、当時下水道局長「今里」、同・職員部長「阿部」は、本件マニアル
 に「あくまで基本とするもので、場合によっては例外もあり得ることは歪め
 ません。」とかかれていることを認識し、作り直す費用が2000万円以上かか
 ることを承知の上で、波線のついた本件ワッペン(甲5号証)から、波線を取
 り除いた(甲4号証)に作り直すことを決定した。
6. 結果として、本件ワッペンの作り直しに34,602,4355円の費用がかかった。

第3. 本件違法理由
1. 本件監査結果では,本件ワッペンを作り直した理由を、当時の「今里局長」
 が本件マニアルと合致しない等の理由で、作り直す決定をした、と書かれて
 いる。
2. しかし、本件マニアルには「あくまで基本とするもので、場合によっては
 例外もあり得ることは歪めません。」と巻頭に明確に書かれている。
              ・・・・・・・・・甲3号証3枚目・・赤枠内
 また,本件マニアルには以下の通り、「あくまでも基本。こころがけること。」
 とが至る所に書かれている。・・・・・・甲3号証 各ページに赤枠で標示
  3ページ・・「ただし看板や標識等、標示スペースが限られている場合は
        の限りではありません。」
  7ページ・・「・・・基本とします。
       「・・・参考にしてください。」
  8ページ・・「・・・出来るだけ控えて下さい
  9ページ・・「・・変形することも可能です
  11ページ・・「・・・こころがけて下さい
        「・・この限りではありません
  12ページ・・「其の場合は、できるだけ連続もようとして使用するようここ
        ろがけて下さい。」
  20ページ・・「・・ここで示している例を参考にして下さい」
  21ページ・・「これらを目安として、印刷物等の内容、目的、レイアウト等
        を考慮して、効果的な標示を行って下さい。」
3. 上記のごとく、今里、及び、阿部は、本件マニアルが「あくまで基本であ
 り、例外もあり得る」ことが明確に書かれていることを認識し、その上,費
 用が2000万円以上かかることを承知の上、本件ワッベンを作り直す決定をし
 たことは、東京都下水道局のトップである下水道局長の裁量権を著しく逸脱
 していることは明らかである。同じく職員部長の裁量権を逸脱していること
 は明らかである。
4. また、今里、及び、阿部の本件ワッペン作り直しは、地方自治法2条14項
 「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努め
 るとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」
 に違反していることも明らかである。
5. 下水道局では、最高責任者の局長の決済権限は「6000万円以上」とされて
 いるが,本件は、最高責任者の局長が決定し,その決定が本件財務会計行為
 に直接に結び付いており,今里には責賠償責任がある。
6. また,阿部は職員部長として本件作業服の制式の決定だけでなく、本件作
 業服の作成権限を持っており、今里と同様に裁量権を著しく逸脱しているこ
 とは明らかである賠償責任が生じる。・・・・・・・・甲7号証〜10号証

第4.賠償請求額、及び計算方法

起案番号

起案決定

当初契約額

変更後の契約額

差引増額額

20下職人第143号-2

2008.12.5

68,338,305

82,574,940

14,236,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20下職人第144号-2

2008.12.5

14,693,301

18,131,526

3,438,225

 

 

 

 

 

20下職人第145号-2

2008.12.8

55,083,000

62,848,800

7,765,800

 

 

 

 

 

20下職人第273-2号

2008.12.5

74,952,045

84,113,820

9,161,775

 

 

 

 

 

 

合計

213,066,651

247,669,086

34,602,435


第5. 本件提訴
 原告は、平成21年5月26日、地方自治法第242条の1、第1項に基づき、
 東京都監査委員に住民監査請求を提出し、同年7月23日付けの本件監査結果を
 同年7月24日に受領したが、本件 監査結果に不服がある。
                    ・・・・・・・甲1号証。甲2号証
 そこで、地方自治法242条の2、4号により東京都下水道局に代位して
 損害賠償を求める。

第6. 証拠の提出/証拠説明書
甲1号証・・本件監査結果(通知)  監査委員作成・・写しで提出
 立証趣旨・・監査結果の発行された年月日を示す。
甲2号証・・本件監査結果  監査委員作成・・・写しで提出
 立証趣旨・・本件監査の内容を示す。
甲3号証・・本件マニアル  東京都作成・・写しで提出
 立証趣旨・・東京都のシンボルマーク、ロゴは「あくまでも基本であり、例
 外もあること」が書かれていることを立証する。
甲4号証・・下水道局のロゴ・・・東京都作成・・・・・写しで提出
 立証趣旨・・本件マニアルに書かれている東京都のロゴを示す。
甲5号証・・波線付の下水道局の本件ロゴ・・東京都作成・・写しで提出 
 立証趣旨・・本件ワッペンのロゴに波線がかかれていることを示す。
甲6号証・・東京都職員20年名簿・・  東京都作成・・写しで提出
 立証趣旨・・当時、今里が局長、阿部が職員部長であることを示す。
甲7号証・・夏作業服の変更について  下水道局作成・・・写しで提出
 立証趣旨・・夏作業服の作り直しの決定権者が阿部でること、及び、作り直
      し費用額について立証する。
甲8号証・・内勤作業服の変更について  下水道局作成・・・写しで提出
 立証趣旨・・内勤作業服の作り直しの決定権者が阿部でること。及び、作り
 直し費用額について立証する。
甲9号証・・作業服の変更について  下水道局作成・・・写しで提出
 立証趣旨・・作業服の作り直しの決定権者が阿部でること。及び、作り直し
       費用額について立証する。
甲10号証・・防寒服の変更について  下水道局作成・・・写しで提出
 立証趣旨・・防寒服の作り直しの決定権者が阿部でること。及び、作り直し
      費用額について立証する。

                  平成20年8月3日
 原告  後藤 雄一

 東京地方裁判所御中




2.  都議の1万円の交通費事件

        訴状
原告 〒156?0043 東京都世田谷区松原4-37-6  後藤雄一
  送達場所 同上     FAX 5300-8457
被告 〒100?0601 東京都新宿区西新宿2-8-1
                  東京都知事  石原慎太郎

事件名  損害賠償(住民訴訟)請求事件
訴訟物の価格  金1,600,000円
印紙代     金13,000円
切手代     金6,400円

 請求の趣旨
1. 被告は、原告が法務局に供託している70,000円を、法務局に対し東京都に
 支払うよう請求せよ。
2. 訴訟費用は被告らの負担とする。

 請求の原因
第1 適格
1. 原告は肩書地に居住する住民であり、平成20年6月 都議会議員であり、
 また、本件供託金の供託者である。
2. 被告「石原慎太郎」は東京都知事で、本件供託金の被供託者である。

第2 都議会議員に対する「費用弁償とガソリン代」について
1. 本件は、原告が都議会議員であった平成20年6月、都議会本会議・委員会
 に出席をする時の交通費にかかる事案である
2. 東京都は、都議会議員が本会議・委員会に出席するたびに費用弁償として1
 日当たり10,000円(23区以は12,000円)を支給している
3. 上記「費用弁償」は、以下の通り交通費であることは明白である。
 1)都議会議員は、都議会本会議・委員会の出席するときの送迎時にも、都議
  会が手配した公用車及びハイヤーを利用することが出来る。
 2)しかし、都議会議員は上記2の通り費用弁償の支給を受ける関係から、自
  宅から都庁まで都議会が手配する公用車及びハイヤーを
   ?往復に利用した時は、費用弁償(10,000円)は支給されていない。
   しかし、
   ?片道だけ利用した時は、費用弁償(10,000円)が支給されている。
 4)よって、都議会で支給される費用弁償は、交通費であることは明白である。
4. 都議会は、平成20年4月から、都議会議員が政務調査活動に自家用車を使
 用した時、その自家用車のガソリン代を以下の通り按分した上で政務調査費
 に計上することが出来ると定め、政務調査費の手引きを都議会議員に配布し
 た。
  「ガソリン代等で私的活動が混在する場合は、合理的に説明が出来る場合
  又は1/4を上限とする割合で適切に按分した額を支出できる。」
       ・・・・・・・・・・・・・3号証/14ページ/赤枠内

第3. 本件の内容
1. 原告は、平成20年4月〜6月分のガソリン代を上記第2.4で定められた通
 按分し、ガソリン代の25%を政務調査費として計上し、受領した

            ・・・・・・・・・・・甲4号証その2、その3 赤枠
2. 一方、都議会事務局から平成20年6月分(7月25日付け)の費用弁償
 「7日分=70,000円」の支給を受けた。・・・・・・・甲5号証
3. 上記事実から、原告は平成20年6月に開催された本会議・委員会の出席時
 の交通費として、政務調査費から1,309円、費用弁償として70,000円と2重
 に支給され違法状態である。
4. そこで原告は、上記費用弁償を受け取らないと寄付行為に当り違法状態に
 なることからやむなく一旦受け取ったが、既に6月に使用したがガソリン代
 を「政務調査費」で計上し、受領していることから、同年9月8日、東京法
 務局に支給された費用弁償の全額70,000円を供託した。・・・・・・6号証
5. 地方自治法2条14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つ
 ては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ
 るようにしなければならない。」と明確に規定されており、本件費用弁償の
 全額70,000円を供託した原告の行為は、地方自治法の本旨に基づくものであ
 る。
  また、ガソリン代なので、本会議・委員会の出席に要したガソリンを明確
 に分けることは不可能であることは明らかである。
6. にもかかわらず、被告は、原告が法務局に供託した70,000円を受領せず、
 放置している。
7. 原告が、「交通費を二重に受領している」こと自ら指摘し、その受領した交
 通費70,000円を法務局に供託し返還しようとしているにもかかわらず、被告
 の返還請求権を行使しないことは、怠る事実に当たり違法である。

第4. 本件提訴
  原告は、平成21年6月8日、地方自治法第242条の1、第1項に基づき、
 東京都監査委員に住民監査請求を提出し、同年7月15日付けの本件監査結果を
 同年7月16日に受領したが、本件 監査結果に不服がある。
                    ・・・・・・・甲1号証、甲2号証 
 そこで、地方自治法242条の2、4号により東京都に代位して損害賠償を求める。

第3. 証拠の提出/証拠説明書
甲1号証・・本件監査結果(通知)  監査委員作成・・写しで提出
 立証趣旨・・監査結果の発行された年月日、却下されたことを示す。
甲2号証・・本件監査請求書  原告作成・・・写しで提出
 立証趣旨・・本件監査請求の内容を示す。
甲3号証・・政務調査費の手引き  東京都議会作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件ガソリン代の按分について都議会の規定を示す。
甲4号証・・政務調査費収支報告書・・・原告作成     写しで提出
 立証趣旨・・原告が平成20年6月、ガソリン代を政務調査費に計上し、受領
      したことを示す。
   その1・・収支状況報告書
   その2・・出納簿
   その3・・領収書 

甲5号証・・費用弁償6月分・・東京都議会作成・・写しで提出
 立証趣旨・・原告に支給された20年6月分の費用弁償が70,000円であるこ
      とを示す。
   その1・・費用弁償の明細
   其の2・・費用弁償の70,000円の現金が入っていた封筒 
甲6号証・・本件供託書・・  東京法務局作成・・写しで提出
 立証趣旨・・原告が、本件費用弁償を70,000円を法務局に供託したことを立
      証する。

  平成20年8月3日
 原告  後藤 雄一

 東京地方裁判所御中




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