行革110番 レポートNO.1
          2001.8.29. 行革110番 後藤雄一

         警察庁からの通達を2年間放置した
          警視庁運転免許本部

 警察庁からの「要項」改定の通達を無視(見過ごし)、2年間放置」し申請者に対し、
社団法人全国自動車運転教育協会の入会を加盟促進をしていた。
今年8月8日、行革110番の指摘により、急きょ平成11年度の通達通りの要項が作成
(8月28日)した。
 
 経緯
 警視庁運転免許本部は、平成11年、警察庁からの「届出自動車教習所に対する指導
要領変更に関する通達」を無視し、現在まで放置していた。そして、8月28日に行革
110番の指摘によって変更された要領が作成された。
(警視庁説明員は運転免許本部担当者が見過ごしたと主張するが、通達は複数の職員が
みること、そして、警察庁からの通達を見逃すとは、到底考えられず、運転免許本部の
問題であることは明らかである。)。
 上記2年間放置されていた指導要領の変更内容は「社団法人全国自動車教育協会への
加盟促進」の記載部分の削除であった。
削除された内容は以下のとおり、

○教習原簿の取り扱い
 社団法人全国自動車運転教育会(以下「全自教」という)加盟の届出教習所の教習生
が技能試験を受ける際には、技能試験終了後に技能試験官が当該受験生の運転上の欠点、
注意事項についてワンポイントアドバイスを試験の合否にかかわらず行うとともに、
以後の教習に反映させるため、教習原簿末尾の「技能試験結果指導表」にその旨を記入
することとしたので、受験の際、教習生に全自教統一の教習原簿を携行させ技能試験官
に対し提示させること。
○全自教への加盟促進
  ・・・中略・・全自教に未加盟の届出教習所について、当該協会に加盟するよう
 配慮すること。

 問題点
1 警察庁からの通達を2年間も無視・放置し、要領を改定しなかったこと。
2 2年間も改定前の要領に基づいて指導を行っていたこと。
3 改定前の要領には、「社団法人全国自動車運転教育協会に加盟促進・技能試験受験
 時のワンポインアドバイス等の実施に関する文章が記載されている。
4 全自教に加盟するには、入会金50万円、会費月1万円である。
  東京支部、関東東北ブロックにも加盟しなければならず、
  合計約100万円とのことである。
5 添付書類について
 運転免許本部では、届出自動車教習所の届出に際、「添付書類」と題するペーパーを
 渡していたが、その中の申請時の添付書類一覧表の1番目に「全国自動車運転協会
 加盟を証するもの」と書かれており、全自教への加盟促進すようになっている。
 そして、この添付書類は「多摩市小松ドライビィンクスクール」が作成したもので
 あり警視庁運転免許本部が作ったものではなく、紛らわしく警察のやることではない。
6 全自教の入会金は、50万円、会費は月/1万円。都内では4しか加入していない
 (全国で150加盟している。)。
 全自教に入るためには、東京支部、関東北陸ブロックに加盟せねばならなく、
 80万円強の金がかかるとも言われている。



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