行革110番 レポート NO.3    
          2001.9.5. 行革110番 後藤雄一

     都議費用弁償に関し、各会派に申し入れをしました

 都議会議員の費用弁償は、自宅から都庁までの公共交通機関による
「交通費の実費」にするよう申し入れるものです。
 現在、費用弁償は、都議会議員が会議・委員会・情報公開推進委員会に出席の時に
応招旅費として1万円(1万2千円)が支払われている。
 公用車を利用しても、上記金額(1〜1.2万円)を支払うと規定している。
 しかし、都民からの二重取りとの批判を受けて、1999.4月から現在まで、
「応招に係る公用車使用通知を提出した場合、費用弁償を支給していない。」という
都議会議員等の口頭による取り決めがあるとして、支給していない。
 しかし、上記の行為は、公職選挙法199条に違反する可能性が高く、
9月都議会において、費用弁償に関する条例を改正しようとしている。
 費用弁償は、「旅費・日当・雑費」というのが定説になっている。
 しかし、都議会では都議会議員の申し合わせで、「都議会議員が朝晩の送迎に利用
したときは、応招旅費(費用弁償)は支給しない。」としている。
つまり、応招旅費が「自宅と都庁」の往復旅費であることは明らかであり、
費用弁償は交通費ということになる。
 近隣の多摩地域では、応招旅費は支払われていない自治体が多い。
  (行革110番の調べでは、日野、国立、国分寺、八王子、東村山。
   武蔵野、三鷹、青梅、町田等)
 大阪では、岸和田市を始め多くの自治体で支給していない。
 費用弁償の受け取りを拒否する場合は法務局に供託することができる。
しかし、供託しそのまま2年間放置した場合は、都から支給されているにもかかわらず、
国に没収されてしまい、不本意なものになってしまう。
 
 上記の理由から、東京都議会では、応招旅費(費用弁償)を、
都議の自宅から都庁までの公共交通機関の交通実費と条例改正するよう要望します。



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