行革110番 レポート NO.6
          2001.11.20. 行革110番 後藤雄一

         港湾局、大田区東海2丁目先
       一時貸付のデタラメに監査請求

 
本件の概要
1、港湾局は、沖合埋立事務所・東京港建設事務所・東京港管理事務所・東京港防災
 事務所・港湾局財務課が発注した建設工事を請け負った建設会社に現場事務所用地を
 無償で一時貸付している。
2、 一時貸付の手続きは、建設会社が発注元の上記港湾局事務所長の副申(貸付依頼書)
 と、建設会社作成の一時貸付の申請書(図面・事務所の見 取り図等を添付し)を
 提出し、港湾局と無償一時貸付の契約を締結する。
  建設会社は、プレハブ等の現場事務所を建て、工事が終了すればその建物は撤去
 しなければならない。
3、しかし、東京港防災事務所埋立地管理課が所管している大田区東海2丁目の東海南部
 貸付用地には現在9件の現場事務所が建てられているが、以下の違法・不当な行為が
 判明した。
 ○契約書が存在しないが2件・・吉田組・若葉建設
 ○建設工事契約が終了しているにもかかわらず、
         現場事務所を撤去していなかったのが3件
             
・・吉田組・若築建設・大旺建設
   
吉田組・・平成12年1月31日頃から平成13年7月27日まで
    若築建設・・平成13年3月9頃から平成13年7月30日頃まで
    大旺建設・・平成13年10月31日か日ら現在まで

 ○東亜建設は、自社の現場事務所の建物のうち、40平方メートルを西松建設
  に有償で貸して利益を得ていた。
4、担当課長は、手続きの怠慢を認めたが、不当利得の返還請求の手続きは取らないと
 いう。
 そこで、上記3について、監査請求を提出した。


速報です!!

 上記、監査請求に対して、『港湾局が管理する大田区東海二町目23番に所在する
都有地の管理を怠るなどとし必要な措置を求める住民監査請求監査結果』が、平成
14年1月17日に通知されました。
 結論について抜粋いたします。

[知事への勧告]

 法第242条第3項の規定に基づき、知事に対し、平成14年7月31日までに、
次の措置を講ずることを勧告する。

(1) 損害の補てん措置
    本件用地Aおよび本件用地Bについて、財産管理を怠っていた期間における
   土地貸付料相当額が都の損害額に当たるので、これを十分精査の上、確定し、
   その補てんのために必要な措置を講じること。

(2) 上記(1)の金額に対する損害の発生した日から支払日までの年5分の割合
   による利子相当額。



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