行革110番 レポート NO.7
          2001.11.29. 行革110番 後藤雄一

        東京都住宅供給公社のお粗末さ!
     火災報知器を切り、消防にも連絡せず!
       火災に対するマニュアルがない!

 
 都営住宅等に、火事に対する防災マニュアルが存在していないことが判明!

本件の概要
 11月23日午前10時分「港区海岸3丁目の都民住宅1612号室で火災発生(ボヤ!)」
幸いにもボヤということで、けが人はなかった。
 しかし、防災センター職員、管理人は消防にも連絡していないこと。
その上、火災報知器を切ってしまったこと。等々の疑いが浮かび上がり、都住宅局、
都住宅供給公社に事実確認したところ、事実を認めた。
 
  火事の概要、
  1. 最初に感知器で火事の発生を知った「防災センター(1階)」は、
   まず、非常ベルのスイッチを切って、火災現場(16階)を確かめに行った。
  2. ついで、防災センター職員は、火事を確認し、管理人(1階)に知らせに
   行った。
  3. 管理人は、消防に連絡もせず、火災現場に行き、消火活動をしていた。
  4. 防災センター職員は、防災センターに戻り、連絡しようとしたが、
   お話し中で連絡できなかった。
   ・・・・消防がお話し中など信じられない。・・・・・・
  5. ビルの隣の、オンワードの催し物の案内をしていた人が、消防に連絡した
   模様。

 つまり、管理人も防災センター職員も「常識の防災知識がなかった。」ことを
露呈している。
 都住宅供給公社の担当者は、「理事会を開いて都供給公社の住宅について、
対策を講じることを決めた。」という。
 
 都住宅供給公社には理事長は不在。副理事長は元教育長、
そして、理事の3人が住宅局の天下りだという。
 都内全域の都営住宅等に大至急ファクス等で、火事に即応する簡易マニュアルを
送らせることを約束させた。

 おまけ
 都住宅供給公社は、清掃委託に際しても、
「自動更新」と常識では考えられない契約を締結していた前例がある。
 そして、今回の火災に関するマニュアルがないことは驚きに値する。
 


                  戻る