行革110番 レポートNo.11 
          2002.1.18.  行革110番 後藤雄一

       議会局の都議に新聞、無償提供に対し
            監査請求!


<措置請求内容>
 1. 本件財務会計責任者に、本件新聞代金1、662,087円を返還させろ。
 2. 今後、議員に対する公費による本件新聞の提供を廃止しろ。

<概要>
  都議会局総務課は公費で、自民・公明・民主・共産の各会派の都議会議員に4人に
 一部(4捨5入)の割合で新聞を購入し議員に提供している。・・・・・別紙参照
  上記新聞の購入は以前から行われ、平成12年度の購入実績を見ると、1人会派に
 も新聞は提供されていた。
  議会局の説明では、情報提供の一環であると説明するが、議会局広報課及び生活
 文化局広報課は独自に新聞の切り抜きコピーを作成し、議員に 毎日提供している。
 また、会派には「政務調査費/1ヶ月/60万円」が支給されており、必要と判断した
 ならば、各会派が独自に会派の政務調査費で購入すべきである。生活者ネットは平成
 13年度(平成13年4月分)から新聞の提供を受けていない。1人会派の4議員も受
 けていない。

<違法・不当理由>
 1. 議会局広報課・生活文化局広報課で新聞の切り抜きを作成し、都政に関する一様
  の情報は提供されている。
 2. 都議会各会派には、政務調査費が月額60万円が支給され、政務調査費の中で新
  聞を購入することが出来る。
 3. 生活者ネットは新聞の提供を辞退している。
 4. 本件起案文書にも、議員に対する本件新聞購入の目的等は記載されておらず、担
  当者の説明でも「情報提供」とだけである。その上、12年度は一人会派の議員に
  も2部から3部の新聞が提供されていた。
 5. 議会局は、議事部に図書館があり、図書館では8紙(朝日・毎日・読売・日経・
  産経・東京・読売多摩版・ジャパンタイムズの8紙を購入し、常時購読出来る体制
  が取られている。
 6. 本件新聞が提供されている議員の部屋の位置づけは「控室」ということである。
  ということは、控室に新聞を提供することは常時議員が仕事を行う仕事部屋では
  ない。
 7. よつて、上記理由から議員に対する本件新聞購入は不当であり、公費で賄う性
   格のものではない。
 8. 地方自治法2条13項に「最小の経費で最大の効果」と定められいるにもかかわ
  らず、本件支出はただのサービスであり、違法である。

                      連絡先  行革110番  後藤雄一
                    


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