行革110番 レポート NO.20
           2002.7.23. 行革110番 後藤雄一
          
          ごめんなさい!
     管理職で仲良く360万円返します。
          議会対応のホテル代
  
368万5434円と戻入額が確定しました。

<概要>

 行革110番が調査中の議会対応ホテル代に関し、368万5434円の戻入する額が確定
したと、総務局より行革110番に連絡がありましたので、報告します。

 本件は、行革110番の指摘を受けて、都は総務局が中心となり、都庁全局を調査し、
不適正支出として認定した金約360万円を都に戻入したものです。

<不適正支出について>
 職員(管理職を除く)のホテル代ということです。
 根拠は、職員がタクシーで帰ったほうが安いのに、無理にホテルに泊まったケースと
いうことです。

<通知の変更>
 別紙のとおりです。
 職員は8800円になりました。






 返還した額等の内容が複雑なので説明すると、
1. 返還の対象は、一般職員(管理職は除く)である。
2. 自宅が都庁より近く、ホテル代(1万2千円)よりタクシー代の方が安いのに、
 ホテルに泊まった職員を対象にする。
 (総務局が、平成11年に作成した通知がある。そこで、この内部規定に違反した
  職員を対象に返還させた。という経緯がある。)
3. 上記理由から、返還額は「12,000円 - タクシー代」と考えていたようだが、
 出納長室より、乗っていないタクシー代の算定方法が明確でない、そして、ホテルに
 泊まったこと自体が不適正! と指摘を受け、ホテル代(実費)を返還額とした。
4. 返還額に端数が付いている理由は、朝食代を支払っていたケースがあった。
  (公費で支払われるホテル代は、宿泊費だけと規定されている。)
5. 今後の対応として、次回9月議会より、「部長以上は原則として宿泊しない」。
 また、一般職員のホテル代上限額は「8,800円」とする。
6. 返還の対象が一般職員なので、実際の返還金は管理職(カンパ袋?)がということ
 になる。
7. 局長・幹部職員等は実際に泊まっており、通知に違反していないので、今回の
 対象には入っていない。



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