行革110番 レポートNO.26
          2002.11.14. 行革110番 後藤雄一

       
 水道局コマーシャルカレンダー          
      水道局希望職員に格安価格で販売!
          <監査請求> 
    
<概要>
 水道局は昨年12月、平成14年度コマーシャルカレンダーを約340円で作成し、
関係各所に配付した。
そして、同じカレンダーを別(追加)で注文し、希望する水道局職員にも
企画料等を含まない250円という安い価格で販売した。

<監査請求内容>
1. カレンダー作成代金7,800,450円の賠償を求める。
  東京都内の水道事業は東京都水道局の独占である、水道局という企業名を
 覚えてもらう必要、電話番号等を周知する必要もない。
  また、水道局には、「水の大切さ、節水のPR」とも言い訳をするが、
 1) 都のお知らせ、水道ニュース等の媒体が多く存在し、また、本件カレンダーは
  発行部数が少なく、PR効果は期待できない。
 2) カレンダーのタイトルが「水の源をたずねて」と題し、水に関する写真を
  掲載した「写真集」と言った感じで、「水の大切さ、節水のPR」の文字は
  一つもない。
2. 職員購入分は、企画料等が含まれておらず、公費購入分より職員購入分が安いと
 いう結果になっている。
  そこで、職員購入部分、一部当た250円と、水道局が作成費用340円との差額
 90円を賠償額とし、638,640円の賠償を求める。

 
      7,096部 × 90円 = 638,640円
 
     
連絡先   行革110番 後藤雄一
              都議会控室   5320-7281

              自宅      5300-8457


職員措置請求書
 水道局長及び本件財務会計職員に対する措置請求書

第1 概要
 水道局は昨年12月、平成14年度コマーシャルカレンダーを作成し、関係各所に
配付した。そして、同じカレンダーを希望する水道局職員にも企画料等を含まない
安い価格で販売した。この差額を本件監査請求の賠償請求額とする。
  
第2 詳細
 水道局は、平成14年度コマーシャルカレンダーを23,000部印刷し、
7,800,450円を支払った。
    金融機関等関係先・・15,000部
    工事店・・・・・・・・3,600部
    街頭配付用・・・・・・2,900部
    その他・・・・・・・・1,500部
 水道局は、上記と同じカレンダーを希望する水道局職員に、カレンダー制作に
かかる企画料等を差し引いた価格250円で、7,096部を販売していた。
    職員販売用・・・・・7,096部
    職員用販売価格・・・・250円
 契約方法は数社を選定し、「コンペ」で作品を募集し、「水道局長・技監・
総務部長」が選定委員になり、選ぶという。
 
第3 カレンダー作成、及び、職員に販売するようになった経緯
 昭和40年後半、水道局及び職員に対し、業者が暮れにカレンダーを手土産代わり
もってくるのが慣例であった。当時、汚職等の不祥事が続いようで水道局は
カレンダーの授受も汚職の温床になっていると考え、水道局独自にカレンダーを作り、
そして、職員にも販売することになったという。
 現在まで昭和40年の慣行が30年以上続いているから呆れてしまう。 

第4 本件の違法・不当性について
1. 水道局の宣伝に付いて。
 東京都内の水道事業は東京都水道局の独占である、水道局という企業名を覚えて
もらう必要、電話番号等を周知する必要もない。
 また、水道局は、「水の大切さ、節水のPR」とも言い訳をするが、以下の理由で
根拠がなく、本件カレンダーの購入は裁量の逸脱であり、違法である。
 1) 都のお知らせ、水道ニュース等の媒体が多く存在し、また、本件カレンダーは
  発行部数が少なく、PR効果は期待できない。
 2) カレンダーのタイトルが「水の源をたずねて」と題し、水に関する写真を掲載
  した「写真集」と言った感じで、「水の大切さ、節水のPR」の文字は一つもない。
2. 希望する水道局職員に販売した件に付いて。
 1) 水道局職員に7,096部、1部250円で販売している。
 2) しかし、水道局がコマーシャル用に購入した本件カレンダーは1部約340円で
  ある。
 3) 上記、職員購入の7,096部、そして、水道局の23,000部は同時に発注したもの
  である。
 4) 仮に、本件コマーシャルカレンダーの支払が違法なものでないにしても、水道局
  作成の価格より、職員購入用本件カレンダーを安く売ることは、裁量の逸脱であり
  違法である。

第5 損害額
1. 本件コマーシャルカレンダーは、第4.1.の理由により裁量の逸脱にあたり、全額
 7,800,450円の賠償を求める。
2. 職員購入部分については、一部当たり職員が250円を負担しているので、水道局が
 作成費用340円との差額90円を賠償額とし、7,096部 × 90円 = 638,640円
 とする。
  
 上記地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添えて必要な措置を
請求する。


請求人  世田谷区松原4-37-6   後藤 雄一
     杉並区         前川タケシ
     江戸川区        宮崎 勝彦

事実証明書
 請求人後藤の陳述書
 カレンダーのコピー



                  
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