行革110番 レポートNO.35 平成15年7月28日
          2003.7.28  行革110番 後藤雄一

          
(財)東京都中小企業振興公社
      
営業用サンプルに補助金を支給!!
              行革110番が
         
平成13年度分を監査請求


<事件の概要>
 東京都は、(財)東京都中小企業振興公社に委託して、平成13年度「東京都中小企業
助成金の新製品・新技術開発助成事業」を行っている。 
本件(株)××は「新パルプモールド製造システムの研究開発」として申請し、
金9,608,000円の補助金を受領した。(開発費用の1/2。 限度額は1,000万円)
 しかし、多くの部分が虚偽申請であると関係者は告発する。その中でも原材料費と
して申請しているダンベル(ドイツEOS社PA-2200の製品、ダンベルの形をしている)は
営業用のサンプルであり新製品・新技術開発とは無縁のものである。
ダンベル代金として代金120万円は支払われている。
 ダンベルが原材料でないことは、業界では常識なことであり、審査にあたった東京都
産業技術研究所および(財)東京都中小企業振興公社が容易に分かることである。
 7月25日に、(財)東京都中小企業振興公社は、株式会社××の平成14年度分の本件
同様の助成金申請に関し、詐欺未遂で警視庁に刑事告訴した。
 行革110番は上記平成14年度の詐欺未遂に関しても捜査に協力してきたが、平成13
年度分は助成金が既に支払われており、損害賠償請求の為に本件監査請求を提出する。

<措置請求>
1 株式会社××に支払われた平成13年度本件助成金(補助金)は、事業の趣旨に反する
 ものであり、知事が (財)東京都中小企業振興公社に対し返還請求権を行使すること
 を求める。
2 平成13年度東京都が(財)東京都中小企業振興公社に委託した平成13年度「東京都中小
 企業助成金の新製品・新技術開発助成事業」のうち、株式会社××が申請した文書・
 資料・成果を精査し直し、支払われた助成金の不適正な部分について、課徴金を過算
 して返還させることを求める。
 



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