行革110番 レポートNO.36
          2003.8.26 行革110番 後藤雄一

              税務署、
      ハイヤー・タクシー代は
       経費として認めない
         
行革110番が
      都議会費用弁償を監査請求

<事件の概要>
 現在、都議会は都議会議員が議会・委員会等の出席に際し「東京都または議会局が
手配するところの庁有車、及び借上げハイヤー・タクシー利用した時」は、本件費用
弁償を支給しないこと、としている。つまり、本件財務会計責任者は、本件費用弁償が
「都議会議員が議会・委員会等に出席したときの交通費であり、ハイヤー・タクシー
利用相当額である」ことを認識して支給している。
 一方、請求人は北沢税務署法人部門統括官から「ハイヤー代・タクシー代として
現金支給したものは課税対象とみなす」と説明をうけている。
 つまり、所得税法で交通費は「公共交通機関」のみとされており、ハイヤー代、
タクシー代の現金支給は経費として認めていない。
 上記事実を本件費用弁償に当てはめると、本件費用弁償はハイヤー代・タクシー代
相当額の現金支給に当たり、課税対象になる。つまり、本件費用弁償は都会議員の
第2所得にあたることにほかならない。
 しかし、都議会議員の報酬は「東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関
する条例」第1条、第2条で定められており、それ以外の報酬を支給する事が出来ない。
 よって、「東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」第9条に
基づく1万円、及び、1万2千円の支払いは、源泉徴収しないで支給しているが、ハイ
ヤー代・タクシー代相当額の現金支給であり、本来源泉徴収の対象であり報酬にあたり、
支給することはできず違法である。
 都議会議員は本来所得として源泉徴収しなければならない金員(報酬)を費用弁償と
して受領したことは、不当利得にあたる。

<措置請求> 
 本件費用弁償の支給を停止させること。
 本件費用弁償は受領した都議会議員の不当利得にあたるので、請求日から1年以内に
支払われ た本件費用弁償分を、都議会議員から各自の負担で不当利得を返還させるよう、
知事の返還請求権の行使を求める。

 

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