行革110番 レポートNO.37
          2003.8.26 行革110番 後藤雄一

           (財)東京都医学研究機構
        
「役員は無給とする」でも
          源泉徴収
           (監査請求しました)
  
<監査請求の内容>
 財団法人東京都医学研究機構(以下「研究機構」)の平成15年度の予算は、約48億2千
円、その内の96%の46億2千万円が東京都の補助金で運営されている。
 行革110番が調査したところ、東京都が支出している補助金が、研究機構が定めている
寄付行為(定款)「評議員・非常勤役員・監事の費用弁償」の規定に違反している部分に
使われていることが判明した。よって、本件監査請求に係る支出を停止すること、そして
既に支払われた一年分の本件費用弁償分の返還を求める。
 
 都議会議員が研究機構の評議会に出席すると、費用弁償の支給額は一日金21,880円、
そのなかから、6,210円が源泉徴収される。
 また、請求人が調査したところ、非常勤役員の理事4名に1日1人当たり5万5千円、
同じく監事に5万円の費用弁償を支給している。
 しかし、研究機構の寄付行為(定款)には、以下の如くと定められている。
  第22条 (1)役員は無給とする。ただし、常勤勤務する役員は、有給とすることが
       できる。
       (2)役員には、費用を弁償することができる。
  第38条 評議員には、費用を弁償することができる。

 上記のごとく研究機構は、評議員・役員等に支払っている費用弁償に対し課税(源泉徴
収)しているのだから、当然、費用だけでなく、報酬が含まれていることを承知している。
 しかし、研究機構の寄付行為(定款)には、「第22条 (1)役員は無給とする。」と定め、
常勤職員以外は無給、費用弁償しか支払うことが出来ない、と規定されているにもかか
わらず、報酬を含んだ金員を「費用弁償」として支給している。
 研究機構自らが策定した寄付行為(定款)に違反している財団に対し、東京都が補助金を
支給することは出来ない。違反した部分の補助金は返還されなければならない。

<事件の裏話>
 東京都の監理団体のうち10団体以上は、源泉徴収義務があるにも係わらず、源泉徴収
していないことが明らかになりました。所得税法に違反しています。(財)東京都駐車場
公社は源泉徴収をしていませんでしたが、行革110番の指摘で、税務署に見解を聞いた
ところ「源泉徴収するよに」と指導され、今後、源泉徴収することが決まりました。


              
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