行革110番 レポートNO.38
          2003.9.4 行革110番 後藤雄一

              都監理団体
        
所得税法(183条)違反!
     天下り役人の無能ぶりを露呈


 費用弁償を「源泉徴収の視点」から調査を進め、監理団体28の源泉徴収状況の一覧表
を作成した。源泉徴収の状況をみると、以下に分類できる。
  
1. 規定の日額の源泉徴収税額表に基づき適正に源泉徴収を行っている団体
  2. デタラメな源泉徴収を行っている団体・・・違反 
    ア) 5%の税率で源泉徴集している団体・・・違反
    イ) 10% の税率で源泉徴収している団体・・・違反
  3. 源泉徴集していない団体・・・違反

 所得税法138条「源泉徴収義務」が定められている。
  (源泉徴収義務)
    第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する
        給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、
        その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の
        属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
 
 <費用弁償が読んで字のごとく交通費等の実費、又は、社会通念の範囲内なら
所得税の対象にならないが、超えた部分は、所得とみなされ源泉徴収の対象に
なる。また、交通費は公共交通機関とされている>


 つまり、監理団体が都議等に支給している費用弁償のうち「交通実費等を超える部分
は源泉徴収の対象」になり、税額は源泉徴収税額表の「日額表の乙欄」を用いることに
なる。
 日額表を抜粋すると、
 2,900円未満は・・その日の社会保険料等控除後の給与等の金額に5%
 
2,900円から2950円・・・・160円
   ・・・・・・・
 10,000円から10,100円・・1.390円
   ・・・・・・・
 15,000円から15,100円・・3,040円
   ・・・・・・・
 21,800円から21,900円・・6,210円
という具合に源泉徴収するように義務づけられている。

 しかし、行革110番が調査した28の東京都の監理団体のうち、費用弁償を支給して
いないと回答した5団体(1団体交通実費のみ)を除き、適正に源泉徴収を行っていた団体
はたったの2団体だけだ。
 監理団体の役員の大部分が、東京都の天下り役人。給与体系まで東京都に決められ
ているのだから、現在も東京都の役人のようなものだ。役人?が所得税法違反を長年続
けている状態を、納税者になんと説明するのだろうか。

 費用弁償を受領している議員らは、確定申告で本件費用弁償を所得として申告してい
るのだろうか? 行革110番の知る限りで「申告している」いう話は聞いたことがない。
 申告していなければ、5年間までさかのぼり修正申告をする必要が出てくるのではない
だろうか?
 行革110番が評議員をしている医学研究機構は費用弁償を21,0880円を支払い6,210円
の源泉徴収を適正に行っている。同じく駐車場公社は15,000円を支給し、源泉徴収をして
いない。
 しかし、駐車場公社は行革110番の指摘を受け、9月から費用弁償支給額の15,000円
から交通実費を差し引いた部分を対象に源泉徴収することにした。
そして、今年1月から8月までの既に支払われた費用弁償の源泉税は、都議等から回収す
ることにした、と部長から報告があった。 

 行革110番は、都議になった2年前から費用弁償の改善を求めて来た。
しかし、担当の生活文化局都民恊働部市民活動課長は「適正に対応している」として
相手にもしなかった。
行革110番が改善を求めている「費用弁償」が一歩「実費支給」へと前進した。



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