行革110番 レポートNO.39
          2003.9.5 行革110番 後藤雄一

             東京消防庁幹部職員
            
地公法24条違反
             
監査請求しました

要旨)
 東京都監理団体の「(財)東京防災指導協会」に、消防庁幹部職員が非常勤理事、評議
員に就任している。この消防庁幹部職員(以下「本件職員等」という)は理事会・評議員
会に出席すると、1万円が支給され10%が源泉徴収され9千円を受領している。源泉徴
収率10%は、弁護士報酬等の税率であるので、報酬として支給されているのは明白で
ある。
 しかし、地方公務員は地公法24条で他の職を兼ねることができないと規定されている
以上、指導協会、そして、消防庁から2重に受領することは、違法不当である。
 よって、指導協会から受領した金員分と同額は、消防庁の給与から減額しなければな
らない。
 過去1年の理事会・委員会の開催状況を調べると、以下の通りである。
  平成15年3月26日、平成15年5月21日

本件消防庁職員とは)
1万円の費用弁償を受領していたとされる消防庁幹部職員は、
理事・・・消防庁予防部長、同指導広報部長、同第一消防方面本部長
評議員・・消防庁第二消防方面本部長〜同第十消防方面本部長、広報参事
(平成15年8月1日現在)

損害賠償金額)
本件職員は13人、会議開催日は2日間、金額10,000円。
  13(人) × 2(日間) × 10,000円 = 260,000円

措置請求)
 都知事は、返還請求権を行使し、本件職員等に本件不当利得分金260,000円を返還さ
せろ。
 本件は不当利得にあたるので、過去にさかのぼり返還させるよう求める。



              
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