行革110番 レポートNo.48        
          2004.2.24 行革110番 後藤雄一   

              
新宿税務署に告発状
          都議会議員の応招旅費、源泉未徴収!
 
     
<概要> 
 都議会では召集に応じて会議に出席した時、又は委員会(理事会を含む)もしくは
東京都議会情報公開推進委員会に出席した時は、費用弁償として1日につき、1万円、
又は1万2千円を都議会議員に支払っている。
しかし、都は所得税法183条に源泉徴収義務が定められているにも係わらず、徴収
を怠っている。

<告発の経緯> 
 都の監理団体は、非常勤役員・評議員等に支払っていた費用弁償支払いに対し、
源泉所得税を適正に課税・徴収していなかったことが判明。そこで、行革110番は
新宿税務署に対し、所得税法183条違反している団体に対し、適正な申告、そして、
国税通則法72条の規定に従い、5年間さかのぼり、税の公平性を担保するためにも
厳正に法を適用するよう求めた所、平成16年1月末でほぼ
監理団体は是正した。
 また、都は都付属機関の審議会等の委員に対し、上記都監理団体と同様に源泉所得税
を適正に課税していなかったが、行革110番が再度新宿税務署に対し、告発(口頭で)を
したところ、
都の付属機関等は現在、是正に取り組中である。
上記監理団体の評議員、都審議会の委員等には「都議会議員」が名を連ねており、
源泉徴収が適正に行われるようになった。
 しかし、都議会議員が都議会本会議・委員会等に出席したときの、本件「
都議会議員
に対する費用弁償」は是正する気配が全く見られない
ので、本日、新宿税務署に告発し
た。

<社会的責任> 
 本件源泉徴収義務者は、徴税権を有する東京都であり、本件金員受領者は都議会議員
であることから、社会的責任が極めて高く、放置すると「税の公平」を歪めるばかりか
国民・都民の納税意識を失わせると考える。   



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