行革110番 レポートNo.63        
                   
2004.9.17 行革110番 後藤雄一

          
江戸川学園株取引
            
補助金返還求め監査請求

(以下の内容の監査請求を提出しました。)
 東京都は、生活文化局私学課が担当し、私学に補助金(私学助成)をしている。
サンデー毎日8月29日号は、「
江戸川学園の217億円の株取引き、15億円の損失」との
見出しで、江戸川学園に関する事件を報道した。
記事中の「
学園理事長が答える」に要点が書かれているので抜粋すると、
「事の発端は、
江戸川女子高校の事務長が、旧あさひ銀行のエレクトロバンキングという
コンピューターを使った電子取引機能を使って、
15億円程の損害を出したこと。
これが平成13(01)年5月の理事会で問題になりました。
 
投資の目的は、運用で稼ごうとしたことだった。以前から投資をつづけ、それまでは
ずーと黒字だった。ところが、平成10年(98)年
インドネシアの外債を3億円程購入した。
翌年度、公認会計士から「これ
はデフォルトで価値がない」との指導を受け、約3億円の
損失を出した
のです。
 そこで、
本人がなんとか取り戻さなければいけないと思ったようで、現物株に手を
出してしまい、
平成12(00)年12月の決算には約11億円の含み損を出してしまった。
(延べ217億円という投資額は)平成3(91)年以降の資金収支の累計金額がそれくらいに
なるだろうと思います。・・・・・。」
と書かれている。
 行革110番の手元に匿名で、江戸川学園が依頼している2名の公認会計士が作成したとされる、
学校法人江戸川学園に関する監査意見書」が送られてきた。
 上記監査意見書の作成年月日は平成12年5月18日。江戸川学園の状況を公認会計士の
立場で鋭く分析している。抜粋すると、
 「
有価証券の売買についてかなり煩雑に行われており、その投資・売却も多額に
わたり、学校法人の管理運営について重要な影響を与えております。
また、諸定の承認・稟議を経ておらず、責任問題に発展するものと考えられます。
・・中略・・。他の大学法人では考えられないことであります。
・・中略・・。その結果、学園に多大な損失をもたらすものであります。・・・。』
と書かれている。

措置請求理由)
 東京都の私立学校経常費補助金交付要領を定めている。
  9条 経常費補助金の減額等
   1 学校法人又は私立学校が次の各事項の一に該当する場合は、その状況に応
    じ、学校別交付額を
5割の範囲内で減額して交付することが出来る。
   (6) 学校法人及び私立学校の運営上
著しく適正を欠く収入・支出又は財産 
    の運用がある場合
 
   (9) 
会計処理の不適正、理事会の決議に違背する等業務執行が著しく欠い
    ている場合

   2 学校法人又は私立学校が1の各事項の一に該当する場合において、その状
    況が著しく補助金交付目的を有効かつ適正に達成することができないと認
    められる時は、交付しないことが出来る。
 江戸川学園の株取引及び損失等は、上記(6)、(9)に該当する。
 にも拘らず、東京都は、減額等の措置を取っていない。
 本件は217億円という巨額な株取引を行い15億円という損失を出した事件である。
 
東京都がペナルティーを課さないことは補助金行政をゆがめることになる。

措置請求)
 江戸川女子高・同中学校から減額対象年度までさかのぼり、補助金の一部を返還させる
よう求める。
返還額は、請求者は計算する根拠を持ち合わせていないので相当額とする。
また、違約加算金10.95%を請求するよう求める。




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