行革110番 レポートNO.93

                  2007.11.30  行革110番 後藤雄一

           都議会会派控室
    同じ都正規職員が34年間づ〜と!!勤める議会局人事
           
監査請求しました。

<監査請求の内容>
1.  
都議会局は、都議会各会派控え室に議会局管理部総務課庶務係の職員を
 配置している。             
2. 現在、上記庶務係職員は自民-5名、民主-2名、公明3名、共産-1名、
 合計11名である。  
3. 最近は、人材派遣会社からの派遣社員、専務的非常勤職員も採用している。
4. しかし、本来、各会派には政務調査費が支給されており、正規・非常勤職員
 を問わず配置する必然性は全くない。
5.  現在、会派控え室を担当している議会局管理部総務課庶務係職員の中には、
 昭和48年から現在まで34年も同じ「議会局管理部総務課庶務係」に在籍している
 職員までいる。担当課長より「同一会派」と聞いている。
 (行革110番も、都庁1庁-3階-資料コーナーで保存している昭和59年当時名簿
 から現在の名簿は確認した)  
6. 総務局人事部が作成する「職員人事異動基準」では、「6年で出先事務所間、
 本庁部間を異動、また、同一「部」に10年以上在籍する職員は、原則異動する」
 と各局に通知を示している。
5. 議会の任命権者は「議長」であるが、上記総務局人事部作成の「職員人事異
 動基準」に著しく逸脱した人事管理といわざるを得ない。
6. 実際に人事管理を行っている議会局管理部は、同じ庶務係に34年間も在籍する
 ということは、人事部の異動基準を無視したものであり、地方公務員の人事管
 理を逸脱したものと考える。
7. 上記事実からも、各会派控え室の職員の雇用は各会派が政務調査費等で
 支払うべき性質のものであり、議会局管理部総務課庶務係等の職員を配置する
 制度(運営)は、違法・不当な税金の支出にあたる。
8. よって費用の返還を求める。
    
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