行革110番 レポート No.114
                  
2007.12.10. 行革110番  後藤雄一

             監査請求
          平成17年・都議選    
          公費負担のポスター代!!!

<概要>
 <概要>
 本日、別紙監査請求書のとおり、平成17年度・都議選における
「公費負担のポスター代請求」に関し、朝日新聞の記事に基づき監査請求しました。
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   知事・都議会議員に関する措置請求

第1. 概要
1. 都議会議員選挙では、選挙を公平に行う為、選挙道具である
「掲示板に貼るポスター代 候補者カーの借上げ代(レンタカー等)
  同ガソリン代 運転手の人件費」が公費で支払われる。
 このポスター代の公費負担は、定額でなく、実際にかかった費用
 各選挙区毎に限度額も決められている。
       計算方法・・・・事実証明書-1
       掲示板の数・・・事実証明書-2

2.  平成19年12月5日、朝日新聞/夕刊で
 「公費負担の候補者ポスター代水増し 都議選でも不正請求
  の見出しで掲載された。・・・・・・・・・・・・・・事実証明書-3

3. 記事の内容は、「平成年17年7月3日投開票」が行われた都議選の
 ポスター代について書かれ、具体的に都議の選挙区、ポスター代の請求金額が
 以下の通り書かれている。
 「05年の東京都儀選でも1部の都議が、負担対象でない選挙はがきや名刺作成代を
 ポスター代に含めて不正に精算していた疑いが強い事
が5日分かった。
 少なくとも2都議の陣営が本来請求できる額より
50万円以上水増しした疑いがある。
 不正清算の疑いがあるのは世田谷選挙区で、ほぼ上限の
113万円を請求した都議
 この陣営について、ポスター印刷会社は
事務所からポスターと名刺とはがきの費用を一本で請求してくれと言われた
 と証言。
 実際には
ポスター作成費はデザイン料15万円と紙代、インク代など計約50万円だった。
 都議は「事実なら不適正分を返還する」としている。
 もう一人の都議は、新宿区選挙区で
ほぼ上限の97万円を請求
 この都議のポスターを制作した印刷会社は
 「
ポスター代は40万円で残りは選挙はがき代。都選管への請求は陣営に任せ、
 何が公費負担か知らなかった
」と話す。
 こうした経緯について、この都議は「実態を把握していないので調べる」と話している。


4. そこで、請求人は以前、情報公開で入手していた
 「平成17年7月3日執行東京都議会議員選挙 公費負担経費総括表」で、
 上記「朝日新聞」の記事の該当者を調べたところ、世田谷選挙区でポスター代金が
 113万円に合致する候補者は「1,131,520円・・××・候補者」、
 新宿選挙区で「ポスター代金が97万円に合致する候補者は・・○○・候補者」、
 と分かった。            ・・・・・・・・・事実証明書-4
5. そこで、本件ポスター代の請求は、新聞記事のとおり不正が行なわれており、
 監査請求する事案と判断した。

第3. その他の候補者に付いて。
1. 朝日新聞に書かれている2名の他にも、不正な水増し請求してる候補者が入る
 可能性が非常に高い。

2. そこで、請求人は「平成17年7月3日執行東京都議会議員選挙 公費負担経費総括表」
 のポスター代の「別紙 一覧表」を作り、限度額一杯の候補者を調べたところ、
 多くの候補者がいる。

3. ○○都議の「請求額÷限度額」を計算すると、98,485%である。

4. そこで、○○都議を基準にして「請求額÷限度額」が98%以上の候補者に付いても、
 朝日新聞に書かれているように、××都議、○○都議と同様に水増し請求している
 可能性が極めて高いので、監査するよう求める。

第4. 監査請求期間について。
1. 監査請求は財務会計上の行為が行なわれてから「1年以内」と定められている。 
 しかし、隠ぺい等が行なわれ請求人が相当な注意力を持ってしても
 知る事ができない場合は認められる。

2. 本件ポスター代金の請求は、選管に提出された文書と内容が全く異なり、
 仮に請求人が情報公開請求し、各候補者が選管に提出した文書
 (事実証明書5、同-6)を見ても、隠ぺいを見破る事は困難である。

3. 請求人は、本件対象者である××都議と○○都議のポスター代請求の文書を
 情報公開請求し、以下の事実を確認した。
  1)××都議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事実証明書-5
    ポスター・印刷代合計・・・・・2,227,680円
    ポスター・請求限度枚数・・・・・・1,768枚
    ポスター単価・・・・・・・・・・・1,260円 
    ポスター・請求限度額・ ・・・1,131,520円
    印刷業者から都への請求額・・・1,131,520円
  2)○○都議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事実証明書-6
    ポスター・印刷代合計・・・・・・969,800円
    ポスター・請求限度枚数・・・・・・ 746枚
    ポスター単価・・・・・・・・・・・1,300円 
    ポスター・請求限度額・ ・・・・984,720円
    印刷業者から都への請求額・・・・969,800円

4. よって、本件監査請求は適法である。

第5. 違法・不当、及び措置請求について。
1. ××都議、○○都議の本件ポスター代請求は、朝日新聞の記事から
 架空請求である事が判明した。


2. 本件ポスター代金は、
「東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」
 の規定に基づいて公費負担されるものである。

3. 本件公費負担は、当該選挙の候補者及び印刷業者が、選管で定めた
 所定の様式に記入・押印し、選管に届け出て審査を受け支払われるものである。

4. にも係わらず、所定の様式に虚偽の記載をし公金を詐取したものであり、
 「詐欺」に当たると思料する


5. よって、監査委員は本件候補者(別紙)からポスター印刷代の請求書、
 印刷業者から聞き取りをおこない、架空請求など不当・違法な請求・支払があれば
 返還させるよう求める

地方自治法242条1項の規定により、事実証明書を添え、必要な措置を求める。
                  
                    平成19年12月17日

事実証明書
 1. ポスター代の計算方法
 2. 掲示板の数。限度額。
 3. 朝日新聞 19年12月5日
 4. 公費負担一覧表
 5. ××都議の請求書 
 6. ○○都議の請求書類
 
 東京都監査委員殿
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