行革110番 レポート No.120
                     
2008.4.3. 行革110番  後藤雄一

            東京地裁に提訴!!
             
新銀行東京
           
調査報告書/不存在

<概要>
 行革レポート119号で報告した新銀行東京(石原銀行)の調査報告書、石原知事が
見ているのに「不存在」とは
どうしても納得できない

     _______________________________________

 
(↑ 平成20年3月25日 読売新聞)


知事の意向で「都合の悪いものは全て不存在」なんてことになったら、世も末
情報公開制度など必要ない。
まずは事実経過を明らかにしたい
「不存在」を提訴するのは難しい。考えたあげく以下のように
こじつけて
午後4時半過ぎに東京地裁に提訴した(東京地裁民事3部、平成20年(行ウ)第189号)。
  ___________________________________
 
請求の趣旨
1 被告の平成20年3月24日付公文書非開示決定(19産労金監第55号)
 を取り消せ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

請求の原因
第1 適格性
1 原告は、肩書地に事務所を有する都議会・会派である。
 その「行革110番の代表」が後藤雄一である。
2 被告は、本件公文書非開示決定を行った行政庁(東京都知事)が所属する
 公共団体である。その代表者が都知事・石原慎太郎である。

第2 経緯
1. 東京都が1,000億円を出資し作られた「新銀行東京」は、開業から3年で  
 経営が行き詰まり、東京都に対し追加出資を要請した。
2. 石原慎太郎・東京都知事は、上記新銀行東京の要請を受け、平成20年第1回
 都議会本会議に「400億円」の追加出資の為の予算案を上提した。
3. 平成20年3月10日、新銀行東京は「調査報告」を発表し、概要を
 マスコミ等に配布した。     ・・・・・・・・・・・・甲1号証 その1.
4.  石原知事は、上記調査報告書に基づき、旧経営陣の責任について議会・
 マスコミに言及した。       ・・・・・・・・・甲1号証 その2.
5. 同年3月11日、行革110番は上記調査報告書の本体を「情報公開請求」し
 た。
6. 同年3月25日、上記請求に関する「非開示決定通知」を受け取った。
                 ・・・・・・・・・・・・・・甲2号証
7. 非開示理由は「不存在」、つまり、東京都は新銀行東京より「調査報告書・
  本体」を受領していない、ということを意味する。
8. しかし、石原知事は調査報告書の本体を見ている! と担当者はいう。
 また、同年3月25日、東京新聞夕刊にも「石原慎太郎知事は都議会で(全文に)
 目を通した」と書かれている。 ・・・・・・・・・・・・・・甲3号証
9. 新銀行東京が公表している本件調査報告の「概要版」は9ページあり、
 本体は数十ページ以上、100ページを超えるものと推測できる。
                         ・・・・甲4号証
10. すなわち石原知事は、調査報告書・本体に目を通した、ということは
 一旦受け取った事を意味する。
11. 石原知事が週刊誌を受け取り、目を通して返却したのであれば
 不存在でも通用するが、本件調査報告書は議会で審議中の事案の
 最重要案件である。
 つまり、目を通す為に受け取った時点で公文書である。
12. 一旦東京都が受領して、新銀行東京に返却したとしても返却の際には
 コピー(写し)を保管するものである。
13. にもかかわらず東京都が「不存在」を理由に非開示決定すると言う事は、
 石原知事が個人的に私物として所有しており、東京都として受領していない、
 と東京都が判断していると思料される。
14. しかし、東京都の最高責任者の石原知事が、本件調査報告書・本体に
 目を通し、受領している以上、本件文書は公文書として東京都が取得した
 ものであり東京都に提出されたと解するべきである。
15. よって、本件調査報告書は知事等が取得しているものと解するのが
 妥当であり、不存在を理由にした本件非開示は東京都情報公開条例に
 違反すると考え提訴した。

第3 本件違法理由。
1. 被告は、
「請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない」
 とし、非開示決定をしている。        ・・・・・・・甲2号証
2. しかし、本件調査報告書・本文は、東京都知事・石原慎太郎が知事の職務と
 して目を通しており、公文書として取得したものに他ならない。
3. 石原都知事が知事の職務として取得した文書は、東京都情報公開条例-
 第2条-2で公文書と位置づけられる。
4. よって、本件調査報告書・本文は、石原都知事が取得した公文書であり、
 本件非開示決定は違法である。

第4. 以上の理由で原告は、行政事件訴訟法第3条2項により、本件非公開決定
の取消を求めるものである。

証拠の提出
甲1号証・・平成20年3月11日、東京新聞・・東京新聞作成・写しで提出
 立証趣旨・・その1.・・新銀行東京が調査報告書を公表した事。
       その2.・・石原知事が旧経営陣を責任について述べている事。
甲2号証・・本件非開示決定書・・東京都作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件が「不存在」を理由にした非開示決定であること。
甲3号証・・平成20年3月25日 東京新聞・・東京新聞作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件調査報告書を石原知事が全文に目を通していた事。
甲4号証・・本件調査報告書(概要)・・新銀行東京作成・・写しで提出
 立証趣旨・・本件調査報告書(概要)が9ページであり、その内容を示す。




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