行革110番 レポート No.126
                  
2008.6.23. 行革110番  後藤雄一

          東京都の福利厚生事業「カフェテリアプラン  
         ゴルフ代、チケット代は課税対象では?? 
          
給与条例主義違反の疑い? 監査請求しました!

概要)
1. 東京都は都庁職員の福利厚生の一部を(財)東京都福利厚生事業団に委託し、
 同事業団は民間でも利用しているカフェテリアプランを採用している。
2. しかし、カフェテリアプランには、チケット購入助成、ゴルフ等の余暇施設利用助成、
 書籍・雑誌・CD等購入助成等々の自由選択性なので、課税対象の多くのメニュー
 含まれている。
3. にも関わらず総務局長は、課税については、国税庁に問い合わせていると、
 と自信満々で答弁までしている。(平成20年3月14日 総務委員会)
4. しかし、本件同様のカフェテリアプランを採用している都・外郭団体
 「(財)東京都道路整備保全公社」は平成14年、新宿税務署から税務調査を受け、多くの
 カフェテリアメニューを課税扱いに、給料と合算して課税している。
5. 東京都平成20年度予算の中に、本件カフェテリアプランを含む「互助交付金」があり、
 その額は3億5097万1000円である。
6. 一方、公務員の給与は条例に基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給しては
 ならない、と地方公務員法25条に規定されている。
  第25条 職員の給与は、 前条 第6項の規定による給与に関する条例に基いて支給され
        なければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に
        支給してはならない。

7. つまり、都庁職員にカフェテリアプランで支払われた金員は、課税対象であり
 給与の一部となり、地公法25条違反となり東京都は支払うことができないと考える
8. そこで、互助交付金のうち本件カフェテリアプランの部分に支払った金員の返還、
 及び20年度の本件カフェテリアプランに対する互助交付金支出の差止を求めた監査請求
 を提出しました


               

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