行革110番 レポート No.127
                   
2008.7.9. 行革110番  後藤雄一

              東京都中小企業振興公社  
          神田税務署の調査で49,936,900円 
              平成14年〜18年

概要)
1. 東京都中小企業振興公社に、神田税務署特別国税調査官による
 「法人税、 消費税」の平成14年〜18年の5年間の税務調査が
  平成19年10月22日、24日、25日、11月29日、30日
 行われた

2. その結果、今年度49,936,900円を追加納税した。
   法人税等・・・・・44,223,900円
   事業所税等・・・・ 5,713,000円
    合計・・・・・・49,936,900円

3. 税務署の判断
 法人税について
  (1)振興公社が行っていた4事業が収益事業として課税対象になった。
  (2)振興公社が都からの受託事業で、契約金に含まれる退職給与積立金は
   課税対象になる。
  (3)振興公社が事業終了後に精算を行わず、その差額を振興公社の会計に
   繰入れていた部分があり、この部分は剰余金であり課税対象になる


               

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